コラム

収入保障保険の必要性について

2026年4月10日 ｜ カテゴリ：お役立ち情報

収入保障保険の概要等をまとめの記事でご紹介してみましたが、前回のまとめの記事ではそもそもの必要性の部分についてはあまりお伝えしていなかったかと思います。

そこで今回は基本に立ち戻って、収入保障保険の必要性について改めて説明していきたいと思います。

1.収入保障保険 ってどのくらい必要？

一般的な生命保険より割安！とよくおススメされる収入保障保険。

でも、今の自分の給料まるまる準備しようとすると保険料にびっくりするかも！

実は収入イコールで準備する必要はないので、まずは考え方を知ることが必要です！

ぜひ収入保障保険を検討中の方も、そもそも備えるべきかわからないという方もご確認してみてください。

2.結論から

まず、収入保障保険は必要かというと、これは『ケースバイケース』というのが本当です。

実際のところ収入保障保険に限らず、保険全般「自分では対応しきれない部分を補てんするためのもの」なので、保険をかけなくてもしっかり用意さえできていれば本当は不要といえます。

なので、収入保障保険の必要性についてより正確に言うのであれば万が一の時、遺族の生活を支えられるだけ準備ができている人なら不要ですし、万が一の時、遺族の生活を支えられるだけの準備ができていない人なら必要 ということになります。

一番難しいのが、この遺族の生活を支えられるだけの金額を把握することです。

その家庭によって家族構成も違えば、生活スタイルも違う、考えているライフプランも違う・・・となると、必要な額も大幅に変わってきて一概には言えません。

しかも、必要な額が分かったからと言って、それを実際に用意できるかどうかというのはまた別問題です。

3.具体的に計算してみる

まずはモデルケースを使って、実際どのくらいの資産があれば、遺族の生活を支えることができるのかを具体的に探ってみましょう。

まとめ記事で書いた遺族年金の話にも触れていきます。
★まとめ記事【収入保障保険と公的制度の最新ガイド】はこちら

ただ途中で計算が面倒くさい、難しいと思ったら、結果必要な額まで飛んでください。

その時はコチラ⇒『【Step4】出費と収入を計算する』
それも飛ばして、私の場合は実際必要なのか、必要ならいくら金額はいくらなのか知りたい！という方はプロに相談しましょう。
→自分に合った解決方法をプロに相談したいなら、無料で何度でも相談できる保険無料相談.com

4.【Step1】算出する家庭の基本情報を確認する

今回は、下記の家庭構成をモデルケースにします。
※あくまでここからは概算になります。目安として確認してください。

家族構成
月の生活費:30万円
住まい:賃貸

　 　

	年齢	職業	平均標準報酬月額
夫	30歳	会社員	40万円
妻	30歳	専業主婦
長男	3歳
長女	1歳

5.【Step2】遺族の生活にかかる費用を計算する

まず、現在30歳の女性の平均余命は57.67年の為、88歳までの生活費が必要と仮定します。

長男が独立するまで19年、長女が独立するまで21年あるので、必要な生活費の推移はこのくらい、と目安を立てます。

生活費計算

年数	家族の年齢	月の生活費	変化
19年間	妻49歳 長男22歳 長女20歳まで	30万円	長男は翌年から独立(生活費5万減)
2年間	妻51歳 長女22歳まで	25万円	長女は翌年から独立(生活費5万減)
37年間	妻88歳まで	20万円

それぞれでかかる費用を計算すると下記のとおりです。

19年間×12ヶ月×30万円＝6,840万円
2年間×12ヶ月×25万円＝600万円
37年間×12ヶ月×20万円＝8,880万円
合計：1億6,320万円

妻が一人になってからの生活費が高いと感じるかもしれませんが、夫がもしも30歳で亡くなったらと仮定しているため、住まいは持ち家でなく賃貸という設定で家賃分を少し高めに設定しています。

6.【Step3】公的制度で給付される額、妻の収入を考える

次に、貯金で準備しておかなくとも確保できる金額を考えてみましょう。 まず妻が88歳までの生活費が必要という仮定は同一で、公的な制度で受け取れる額を計算します。

遺族年金・老齢年金

期間	家族の年齢	支給月額	年金の種類
第1期間（子供が18歳になるまで）	妻47歳/長男20歳/長女18歳まで	約15.5万円/月	遺族基礎年金＋遺族厚生年金
第2期間（中高齢寡婦加算期）	妻65歳まで	約10.4万円/月	遺族厚生年金＋中高齢寡婦加算
第3期間（妻自身の老齢年金受給期）	妻88歳まで	約11.8万円/月	遺族厚生年金＋老齢基礎年金

合計：約8,950万円

他公的制度から

遺族年金だけだと、パッと見た限りでもあからさまに必要な金額に対して足りないので、もう少しどうにかできないのか考えてみます。

そこで計算に入れたいのが、子供がいることによってもらえる公的制度からの給付。
実際には他にも手当はありますが、妻の収入によってもらえる額が前後してしまうので今回は児童手当をピックアップして考えてみます。

子供の年齢	支給額	合計
第1子（3歳〜高校卒業）	月1万円×15年間	180万円
第2子（1歳〜3歳未満）	月1.5万円×2年間	36万円
第2子（3歳〜高校卒業）	月1万円×15年間	180万円

合計：396万円

パート勤め

公的制度だけではまだまだ足りないことが明確なので、働きに出ることも考えてみます。

時給：業種によってばらつきもありますが、ここは現実的に時給1200円の仕事をするとします。

勤務時間：お子さんが小さいうちであればシフトは短時間になりますし、また夏休み・冬休み、ＧＷ等休みの期間はお子さんが家にいるので仕事で外に出るのは難しいでしょう。
逆にお子さんが大きくなれば安定してシフトに入れます。
プラスマイナスを考えて、ここは全期間1日5ｈ、月18日シフトに入るとして、月90ｈ働くとします。

期間：下の子が小学校に入る35歳から初めて、60歳まで、25年間働きます。
さて、では自分で稼ぐことができる見込み分のお給料を計算しましょう。

1200円×１日5ｈ×月18日＝10.8万円
期間： 子供が手を離れる35歳から60歳までの25年間
合計：10.8万円 ×12ヶ月× 25年間 ＝ 3,240万円

最後に得られる見込みの収入を全て足してみます。
遺族・老齢年金：8,950万円
その他公的制度：396万円
勤労収入：3,240万円
合計：1憶2,586万円

7.【Step4】出費と収入を計算する

いよいよ、モデルケースにおける「本当の不足額」を算出します。

ここまでで計算した出費と収入とを計算してみましょう。

生涯かかる費用（支出）： 1億6,320万円
公的保障＋勤労（収入）： 1億2,586万円
差し引き不足額： ー3,734万円

結果：30歳時点で「約3,734万円」の貯金があれば、保険は不要です。

もし「そんな大金、すぐには用意できない！」と感じたなら、収入保障保険を検討するタイミングかもしれません。

月々わずかな保険料で、この3,700万円という巨大なリスクを即座にカバーできるのが、保険の最大の強みです。

今回は妻が88歳までの必要費の確保を目的として計算し、公的制度もプラスした概算です。

もちろん、今回はあくまで概算ですし、家庭によって生活費も違いますので全員これだけかかる！とは言い切れません。

逆に公的年金は仕事や加入期間で額が変わるので、全員がこれだけ貰える！ということも言い切れません。

ただプラスマイナスを考えても、今回の計算で出した不足する金額の3,734万円が0円になるということはあまり考えづらいかと思います。

まずはこの結果については、概算ではありますが、収入保障保険の必要性を考える時に一つの情報として見ていただければ嬉しいです。

また備えるべき金額を何となくで考えるよりは具体的にこう考えればいいんだな、と思っていただければと思います。

ただそうは言ってもこれを自分の状況で、自分自身で計算するのは実際大変です。
いくら必要かはまだ計算できたとしても、補てんできる額の計算の方が問題。公的制度も知っておかないと把握ができません。

子供の成長とともに、必要な保障額は少しずつ減っていきます。
だからこそ、満期までずっと同じ額を保障する保険よりも、効率的に不足分を埋められる『収入保障保険』が選ばれているんです。

まずは情報を得るという意味で、無料の相談サービスをご利用されるというのも一つの手だと思います。

お悩みになって時間を使ってしまうよりは、一度話を聞いてみて考えを整理するのがおススメです。
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8.コラム：住まいの違いでこれだけ変わる！

同じ年収・家族構成でも、住環境によって「入るべき保険の額」はガラリと変わります。

比較項目	賃貸（家賃 8万円）	持ち家（住宅ローン 8万円）
万が一の後の住居費	8万円（そのまま継続）	0円（団信でローン消滅）
必要な生活費合計	30万円	22万円※1
遺族年金の受取額	約16万円	約16万円
保険で準備すべき月額	14万円	6万円
総受取額（20年間の例）	3,360万円	1,440万円